top of page

欧州住宅市場 ロシア軍攻撃の影響受ける

更新日:2022年12月12日

ロシアのウクライナ侵攻は、ヨーロッパの住宅市場に大きなインパクトを与えています。ニュースで報道されている通り、ロシア・ウクライナ国民は近隣諸国に避難。また、該当国の駐在員も安全圏である近隣諸国に避難しています。そのため需要と供給のバランスが崩れ、賃料が高騰しています。


ポーランド

ウクライナと接しているポーランドでは、ロシア軍の侵攻が始まって早々に、多くの避難民を受け入れてきました。避難民はウクライナ国民・ロシア国民に限らず、ロシア駐在中の外国人も多く、ポーランドでは需要過多となっています。そのため、外国人向けの物件の供給が足りず、避難中の駐在員は物件ランクを下げた中級物件に入居せざるを得ない状況です。


ジョージア

主にロシアからの避難民を多く受け入れています。特に単身赴任者用の1ベッドルームや、家族帯同者にちょうど良い3ベッドルームの部屋の需要が高まり、すでに賃貸物件が足りない状況です。短期滞在を前提に、半年間で物件契約を行う避難民が多くなっています。


アルメニア

アルメニアも数千人のロシア・ウクライナからの避難民を受け入れたために、需要と供給のバランスが崩れています。特に、ロシアのIT関連企業が一斉に駐在員を首都エレバンに避難させたことが影響し、平均家賃が過去6ヶ月間で劇的に上昇。駐在員に適した部屋や空きテナントのオフィスを探すことが難しくなっています。一時滞在を想定して、短期賃貸契約(3~6か月)を行うことが主流となっています。


その他の近隣諸国

ロシア・ウクライナとの近隣諸国であるチェコ、ジョージア、ハンガリー、カザフスタン、スロバキアなどでは、コロナ禍により空室率が高まり家賃が下がっていましたが、多くの避難民が押し寄せたために住宅市場は回復傾向にあります。


AIRINCの物価調査員によると、この世界情勢下では、2023年に向けてさらに上昇する可能性があるとのこと。今後の動きにもご注意下さい。



当記事へのご質問はこちらからお問合せください


 

元記事(AIRINC社の情報サイト AIRSHARE)※英語表記






閲覧数:31回

Comments


Commenting has been turned off.
bottom of page