ウクライナでの紛争が続く中、ロシア・ウクライナ両国から近隣諸国に多くの人が避難をしています。その影響で、特にポーランドでは住宅の需要が高まり、住宅相場に大きく変動しています。
AIRINCでは、世界を２つのグループに分け、物価調査を行っています（グルーピングは下記図のとおり）。通常では、ポーランドは「青エリア」のため、５月・１１月に物価調査を行いますが、ロシア軍によるウクライナ侵略の影響を受けているポーランドでは住宅相場が高騰しているために、５月の定期調査に先駆け、２月にも追加調査を行いました。その結果、家賃のみならず、光熱費にも大幅な値上げがなされていることがわかりました。流動的な時勢のため、今後も調査対象として相場の推移を注視していきます。
高騰する現地住宅相場、住宅手当の見直しが求められる
侵攻が始まり早々にウクライナからポーランドに逃れたほとんどの駐在員は、すでに住居を確保できていますが、約半数は短期滞在の一時的な仮住まいです。なかなか先が見えない中、長期物件に移動することを考え始めている駐在員も多いです。
ただ、ウクライナからポーランドへの避難民が押し寄せ、賃貸物件の需要が高まっています。需要と共有のバランスが崩れ、全体的に住宅相場が高騰しています。避難民向けの低中層クラスの物件はすでに満室、駐在員向けのハイクラス物件に致し方なく入居する避難民もいます。ハイクラス物件の空室率も低下し相場は上昇している現状では、仮住まいをしている駐在員は転居先が見つけづらい状況になっています。避難をしている駐在員に対して住宅費予算を増やすなど、柔軟な対応が求められています。
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元記事（AIRINC社の情報サイト AIRSHARE）※英語表記
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