AIRINCによる、Mobility Outlook Survey（通称MOS ・グローバルモビリティ動向調査）の2022年版の結果が出ました。本サーベイは毎年行われ、グローバルモビリティにおける課題や意識を調査しております。
回答参加企業は、AIRINCの顧客を中心として世界の各業種の主要企業が含まれており、グローバルスタンダードとしての「今」がわかるものになっています。
日本企業の規程は今、日本企業ならではの駐在員への配慮や柔軟性を盛り込んだ独自の規程特色を持ち合わせつつも、グローバルスタンダードに寄せていく転換期を迎えています。そのためこのMOSの結果は、今後の貴社が向かう指標となることでしょう。
グローバルスタンダードの結果をもとに、これからの日本企業在り方を考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
また、今年は初めて、回答企業に日本企業を含めました。そのことにより、世界の中の日本企業の位置づけなどを客観的・具体的に把握することができるようになったことが特徴です。
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さて本記事では、グローバル全体の結果（世界平均）と、APAC（アジア）の結果を比較し、どのような傾向があるのか、結果の一部を見てみましょう。
規程数 世界平均「6.5」APACも追随傾向
１つの企業で使用している規程数の世界平均が[6.5]であるのに対し、APAC平均は[4.5]でした。
APAC企業の規程数が比較的少ない背景として、コミューター、国内異動、ローカルプラス、現地採用（ローカライズ）などの規程の必要性がグローバル（世界平均）より少ないとみています。しかし、約20～30％のAPAC回答企業が、今後1年間でこれらに対応する規程の必要性が増加すると回答しています。
まだ認知度の低い「バーチャルアサイメント」
コロナ禍で国をまたぐ人の行き来が難しくなったことを機に、本国にいながら任国の業務をリモートで行う「バーチャルアサイメント」という新しい赴任形態が誕生しました。ただしこれは、移住法、ビザ、税務問題、現地の法律要件などのコンプライアンス上の課題をもたらします。
これらの潜在的な問題を回避するために、世界平均の[24％]が、決められた一時的な期間（例えば、年間15日間）だけバーチャルアサイメントを許可しています。一方で、APAC企業はわずか[7％]で、この取り組みに慎重な様子がうかがえました。
事前オリエンテーション APACは積極的な外部ベンダー利用
赴任・異動の前に、個々の状況やニーズを理解するために、駐在予定者と事前の面談を行っているかどうかを調査しました。世界平均では、APACの1.5倍にあたる[61%]が社内リソースで面談を行い、[30%]が外部ベンダー（税務や文化研修サービスのプロバイダーなど）を通じて相談を行っています。全く行っていないケースはAPACほど高くはありません。
この面談は、より個人的なニーズレベルでのコミュニケーションと事前サポートを提供する機会となり得ます。APAC企業の[40%]は社内リソースで事前面談を行っており、同数の[40%]が全く行っていないと回答しています。
先行コスト試算の可視化の希望
事業部門からは、コスト試算に関する要望が世界平均[69％]に対して、APACは[90％]と、とても高い結果でした。この割合を反映するように、赴任前にコスト情報を経営陣に提供したいと考える企業の間では、「赴任コスト試算ツール（ACE）」への関心が高まっています。 これは、「こういう条件でこの国に赴任をした場合、いくらかかるだろう」とコストシミュレーションをする際にお役立ちのAIRINCツールです。
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元記事（AIRINC社の情報サイト AIRSHARE）※英語表記
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