とある金融企業は、パンデミック以前からリモートワークを導入していました。この企業では、従業員が在宅勤務時で使用するもの（机やプリンターなど）を購入するために、支度金として1回限りの「リモートワーク手当」を支給しています。
しかし、この支給額は本社での金額に基づいており、物価差のあるすべての拠点に適した価格設定ではありませんでした。そのため、グローバルで支給額を揃えるためのサポートが必要でした。
「指数」で公平性を算出する
例えば本社で10万円の「リモートワーク手当」を支給しているとします。
物価差を考慮せずに「10万円相当の現地通貨」を一律で全拠点に支給すると、10万円ではプリンターすら買えないという地域と、必要な家具家電以上のものが購入できるという地域が出てきてしまいます。
AIRINCの生計費指数と為替レート情報をうまく利用することで、本社のある米国をベースとした支給額をコスト調整することができます。
例えば、
アメリカ 某都市（指数 150、 為替レート 100JPY = 1.2USD）で計算してみましょう
日本円での手当額 x 生計費指数 x 為替レート
= 10万円 x (150/100) x (1.2/100) = 1,800 USD
このように購買力補償をすることで、各拠点との物価差の課題は解決し、全世界の現地従業員に対して、現地の物価事情に調整された、公平性のあるグローバルな福利厚生を提供することができました。
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元記事（AIRINC社の情報サイト AIRSHARE）※英語表記
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