海外駐在のあり方は、さまざまな形が出てきています。
ひと昔前なら、期間は３〜５年間で帰国をするという長期駐在が主流でした。しかし、グローバル人材が増えるにあたり、日本に戻らずに第三国を次から次に転々とするスタイルや、１年程度の長期出張もあります。研修を目的とした若手社員を派遣するトレーニーも増えてきました。研修派遣ではないけども経営層・管理職層の派遣でもないという、中間層の派遣も発生しました。
今回は「ローカルプラス」というスタイルの紹介です。
赴任再開の兆し
2022年4月以降、シンガポールは所定回数のワクチン接種を受けた旅行者に対する、インバウンド旅行規則を大幅に緩和しました。シンガポール・チャンギ空港の航空旅客数は、4月にはコロナ禍以前の水準に達し、パンデミック前の40％近くまで上昇しました。海外渡航の再開とコロナ禍の規制緩和を意味しています。これは、APAC内のグローバルモビリティ（海外人事）にとって、正常化への大きな一歩となりました。
コスト面で課題あり
このコロナ禍で駐在員の派遣を一時的に中断していた企業にとっては、この数か月・数年間は駐在員に対するコストが抑えられていました。赴任再開を検討した時に、駐在員一人ひとりに対するコストの高さに驚いたという企業様の声をよく聞きます。「今まで当然かかっていた費用のはずなのに、一時期に抑えられていたことに慣れてしまったから、改めて見るとびっくりしてしまった。本当に、これほど手当が必要なのか。特に、自ら手を挙げて赴任を希望する若手・中間層には手当が必要なのか？」そのようなご相談もありました。経営層クラスを想定した一般的な駐在員規程を使うべきなのか、それともトレーニー規程を適用させて良いのだろうか。このようなお問い合せもあります。そこで、従来の赴任パッケージに代わる別の選択肢を模索しています。
「ローカル化」という考え方
完全に現地スタッフ化させる「ローカライズ」という派遣方法があります。これは、日本の給与を元にした購買力補償制度ではなく、現地採用者と同様に現地の給与を基本として算出されています。数年以内での日本への帰国を想定しない、ワンウェイの赴任形態に適しています。
手当等を払いすぎている、日本の購買力を補償する必要がない、そうお感じの場合は、ローカライズの考え方を取り入れるのもよいでしょう。ローカライズの規程をベースにし、日本人駐在員として必要な住宅や教育に関する手当等を加算したものを、「ローカルプラス」を呼びます。近年、若手社員の海外赴任への挑戦意欲を実現化し、経験値として早めに海外赴任の経験値を与える企業が増え、この「ローカルプラス」という派遣スタイルが注目を浴びてきています。
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元記事（AIRINC社の情報サイト AIRSHARE）※英語表記
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