多様化する駐在員ニーズへの対応で、煩雑な業務を抱えている今こそ、規程に柔軟性を。まずは取り掛かりやすい一時帰国制度から。

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駐在員の属性・価値観が多様化している今、駐在員が求めているものも実に多様化しています。しかし多くの日本企業の現行の規程は画一的で、「多様化」を想定していません。そのため、「規程にはこう書かれているけど、こういう使い方はできますか」という駐在員のリクエストに振り回されていませんか。

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規程に定められていないことは都度会社判断が必要なので逐一時間がとられて困っている。しかし、駐在員の事情も分かるので規程外リクエストを無下に断ることもできないーー

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こんなジレンマに陥る海外人事担当者も多いと聞いています。そこで、多様な駐在員ニーズに応えるために、海外駐在員規程に柔軟性を持たせようと動き出す日本企業が増えてきています。

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しかし新しいことを始めるためには課題も多く、「駐在員満足度を向上させ、かつ、海外人事の業務も効率化できる規程を持ちたい。でもどうやって運用したらいいの？」と、弊社にお問い合わせ・ご相談を多くいただくようになりました。

 

そこで本年度は「実現性のあるDE＆Iへの対応」をシリーズのテーマに掲げ、これからあるべき海外人事の在り方・規程の在り方についてセミナーを行います。

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一時帰国「手当化」の壁 は、乗り越えられる

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まずはシリーズ第１弾として、「一時帰国制度」を取り上げます。

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コロナ禍の影響もあり、一時帰国を「手当化」にしたいと考える日本企業が増えています。しかしながら、手当額はいくらが妥当なのか、何を基準に金額設定するのか、あるいは現金で一括支給をするのか、ポイント化にするのか・・・と、多くの企業様が同じような壁にぶち当たります。今回は、「簡単な解決策」を駆使してその壁を打破した企業事例のご紹介をします。

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貴社にも、このようなこと、ありませんか

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• コロナ禍で一時帰国ができないから、その権利を「手当」として支給してほしいを言われた。

• 日本ではなく、駐在員や配偶者の母国である第三国への「一時帰国」をしたいと言われた。

• 家族呼び寄せ制度で、規程上では「家族」と認めていない人を呼び寄せたいと相談された。

• 日本に残している家庭の事情で、年1回ではなく、何度か帰国をしたいと相談された。

• このような相談に対応するために、業務が増えてしまって困っている。

• 手当化にしてみたいけど、一体いくらが妥当なのかわからない。

• 使途自由な現金として支給することで、予算管理ができなくなってしまうのが怖い。

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本セミナーでは、これらの悩み事を抱えながらも解決策を見出した​他社事例をもとに、手当化がもたらす利点と運用方法の解決策のご紹介をいたします。

駐在員満足度の向上と海外人事の業務効率化を同時に実現させ、社会的使命であるDE＆I戦略をも成功させることができる「一時帰国の手当化」について情報収集をしてみてはいかがでしょうか。新しい海外人事の在り方・規程の持ち方を目指す皆様に何かしらのヒントを得て頂ける機会になればと存じます。ぜひご参加ください。

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