日本企業が海外拠点を運営する上で、現地の賃貸市場の変動を理解することは、海外駐在員の生活水準を維持し、適切な住宅手当を設定するために非常に重要です。
AIRINCは四半期ごとに「Data Points」を発表し、300以上の都市で詳細な生活費調査を行っています。
今回は2024年8月調査時の結果から目立った市場の動きがある都市についてご紹介します。
AIRINＣデータの調査方法
AIRINCの住宅費情報の調査方法は、駐在員が主に住むエリアの流通物件情報を収集するだけではなく、現地の不動産業者やDSP（リロケーションカンパニー）への調査やオンラインアンケートを通じた海外駐在員からのフィードバックの結果を組み合わせてデータ化しています。
また、AIRINCの専門チームが同一基準で情報収集・分析するため全拠点でレベル感を合わせることが可能です。
各地のトレンド情報
今回の調査では、いくつかの都市で賃料が急騰していることが明らかになりました。
アゼルバイジャン首都バクーでは、ロシアからの移民者の急増により、賃貸市場が圧迫され、物件の供給が需要に追いついていません。
インドチェンナイ、ムンバイ、ニューデリー、バンガロールなどの主要都市で賃料が急増。地元経済の成長が背景にあり、高品質な物件の供給が追いつかず、賃料が上昇しています。
ロシアモスクワでは、数年間の価格低迷を経て、需要の増加により賃料が上昇しています。
オランダロッテルダム、アムステルダム、ハーグでは、物件供給の不足。また、政府の新規制が市場を圧迫しています。
スペイン新住宅法により賃貸市場が不安定化し、賃料の上昇が続いています。
これらのトレンドにより、各都市の賃料が上昇しており、日本企業はこれを考慮して、海外駐在員の住宅手当の再設定が必要です。AIRINCのデータは、こうした市場変動に柔軟に対応するための強力なツールとしてお役に立てることでしょう。
次回のブログでは、グローバルモビリティに影響を与える商品やサービスのトレンドについてさらに詳しく掘り下げます。
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元記事（AIRINC社の情報サイト）※英語表記
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