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​今年の生計費指数
変動結果困ったら
リロ相談
​今年の海外給与改定に使える生計費指数と
その物価変動率」
3
営業日以内にご提供
今年、増加している
問題
​世界各地で大幅な物価上昇
生計費指数の仕様変更で
​まさかの海外給与減額

最近、弊社に緊急のご相談が増えています。

内容は、他社が、生計費指数において物価調査品目(マーケット・バスケット)や日本の本国ウエイト(カテゴリーウエイト)を大幅リニューアル。その結果、昨年以降多くの海外都市で発生している物価の上昇を正しく生計費指数に反映することができず、実態と大きく乖離した変動率が適用されることに。駐在員も任地の物価上昇はニュースでも当然の事実として認識している中、海外給与が減額してしまうケースも発生。

この実態との乖離を解消し、期日までに給与改定業務を完了させるための対応策に関してお問い合わせを受けております。

このまま海外給与改定に臨むと、

  • 駐在員を納得させられる 合理的な理由がない

  • 役員・駐在員からの 相談対応に追われる

  • 大原則である “ 購買力を補償 ” しきれない

他社はこのように
解決

  Grandfathering

  Lump Sum

  Transitional

  Fluctuation (変動率適用)

海外給与改定は計算だけでは終わりません。社内調整・承認など多岐にわたるステップを経て完了します。しかも駐在員の生活に関わるため、期日までに間に合わせることが必須。そこで、前述の問題に直面した海外人事の皆様は、期日までに完遂するために、AIRINCの生計費指数を入手し、次のような適用をしています。

既存の
生計費指数
×
AIRINC の
物価変動率
=
新・生計費指数

この計算方法は、暫定的に自社独自の指数が出来上がってしまいますが、次のような長所があります。

長所1 消費者物価指数(CPI)と大きく乖離しない結果

既に納品済みの企業と何都市もの作業を進めていますが、現時点でCPIの変動と乖離した実績は算出されていません。

 

長所2 合理的な変動理由ができる

必要に応じてAIRINCが変動理由を提供します。だから駐在員への説明に困ることはありません。

 

長所3 計算が容易で給与改定日に間に合う

物価変動率はリロが提供します。その変動率を前年利用した生計費指数にかけるだけで今年の海外給与計算に利用可能な生計費指数が算出できます。

なお、AIRINCでは生計費指数の算出後に現地の消費者物価指数(CPI)との比較検証を行い、指数算出プロセスの妥当性チェックも実施。そのため“実態”と乖離した指数が提供されることはございません。検証済みの主要都市のCPIとAIRINCの生計費指数の変動率を参考にしてください。

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貴社の海外給与改定間に合わせます

リロサポート

AIRINC の生計費指数をご購入いただいた場合

  • AIRINCが調査した前年同月からの物価変動率も提供

※新規調査都市の場合、近隣都市の物価変動率を提供します。

  • 物価変動率適用による改定方法・他社事例をアドバイス

お問い合わせ先

Email rex-sales@relo.jp

Tel        03-5312-8702 (東京)

     06-6206-1017 (大阪)

オフィスミーティング
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